新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
人の移動も今の質問にもありました多様な移動手段で、人やものや言葉が飛び交うような町、にぎやかな町というものができればいいなと思っております。
人の移動も今の質問にもありました多様な移動手段で、人やものや言葉が飛び交うような町、にぎやかな町というものができればいいなと思っております。
今後、生産年齢人口の減少に伴う様々な分野での担い手不足や高齢化による医療・介護需要の増加、移動手段の確保の問題など、多くの課題が生じることが想定されます。こうした諸課題を乗り越えるためにも、様々な分野でデジタル技術の積極的な活用を進め、ＤＸを推進することで市民のよりよい暮らしにつながるものと考えております。
次にウ、高齢者の移動手段の確保についてであります。 高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。
り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バスの減便について ウ 高齢者の移動手段
前段として、交通弱者への取組についてと移動手段確保に向けた取組について説明します。 ２ページをお願いします。 最初に、交通弱者とはということで、静岡市地域公共交通網形成計画の中で、年少者、要介護者、一部の高齢者や障害者など、自分で運転することができず、自家用車の交通手段がないため、公共交通に頼らざるを得ない人と書かれています。 この交通弱者には、２つの側面があると考えております。
住民バスについては、10地区14路線の運行を支援し、引き続き日常生活の大切な移動手段である生活交通を維持しました。 次に、区バス車両感染対策では、換気システムを備えた小型ノンステップバス車両を３台導入し区バス車両を入れ替えたほか、既存の区バス車両に車内換気システムを取り付けることで、できる限り安心してバスを利用できる環境を整え、バス利用者数の回復を図りました。
フェリーを使ってコスプレイベントをやったり、船の中のいろんな施設を見せてもらって体験できるような取組をフェリーでやっていただいたりとか、そういうことをやっておりますので、今後に向けては、単なる移動手段ということではなくて、乗って楽しめるようなところの取組を強化していくことで市としても関わっていきたいと考えております。
ですから、いわゆる効率的な移動手段であったり、モビリティーの導入、こういうものを、まだ課題としては多いんですけれども、こういったものを１つ１つ解決しながら、とはいうものの、やはりこのタイミングがございますので、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、２、支援理由は記載のとおりですが、コロナ禍にありながらも、経済活動は回していかなければならず、新潟空港の維持により、広域移動手段を担保するとともに、航空需要回復後に向けた機能維持を図ることが重要と考えています。 次に、３、支援対象は、新潟空港ターミナルビルを所有管理している新潟空港ビルディング株式会社です。支援金を交付することで、運営継続に必要な一般管理費等を支援します。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 地域公共交通は、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、生活に必要な移動手段を確保、維持することが重要であると考えております。 本市は、郊外部の公共交通として、路線バスへの補助や区バス、住民バスなどを運行するとともに、ダイヤやルートの改善を続け、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。
それについては、まずは住宅の整備や、それから閉校した施設など、使わなくなった施設の利活用を含めて就業、医療、移動手段などを中心に、中山間地域への移住促進について調査する必要があるんじゃないかなと考えております。 それから、もう１点は環境創造関連の事業です。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 本市といたしましては、繰り返しになる部分もございますが、緊急支援を行うことで大幅な減便が回避され、バスネットワークが維持されたことで、市民の移動手段である公共交通が維持されたと認識しております。
こうした取組を通じて、多様化する個人の生活様式に見合った移動手段が選択できるよう、駅やバス停から自宅、目的地を結ぶファーストラストワンマイルの交通を充実させ、シームレスなネットワークの構築とその最適化が重要であると考えております。
このような利用者の移動手段の選択肢を広げる取組は、誰もが安全・安心、快適に移動することができる社会を目指すＭａａＳの基本理念と一致することから、本市としても積極的に業界の後押しをしていきたいと考えております。
そうした状況下でございますが、引き続き市民の皆様の移動手段として、また観光客の皆様に熊本市をアピールするシンボルとして、その役割を十分果たしていけるよう職員一丸となって努力してまいる所存でございます。 交通局の報告は以上でございます。 ◎井上学 代表監査委員 決算審査の結果について御説明させていただきます。 資料は、04、05、06の各審査意見書になります。
続きまして、ウの環境及び利用者の利便性に配慮した移動手段について伺います。 これから外国人観光客が増えるにつれて、サステーナブルツーリズムも視野に入れた対応も評価されていくことが予想されます。サステーナブルツーリズムです。
一方で、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展により免許を返納された方が増えており、今までバスを必要としなかった方やバス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。
本市では、昼も夜も歩いて楽しめるまちなかの実現に向けまして、歩道拡幅等の道路空間再配分でございますとか、新しい移動手段の導入検討などを行っております。花博期間に社会実験等を実施いたしましたので御報告させていただきます。 まず、左上の辛島公園北側道路では、昨年２月末に１度目を行い、ゴールデンウイーク期間中の５月３日〜５日に２度目となる歩行空間化の社会実験を行っております。
市民や来訪者の移動手段や利便性を確保していかなければならない中、今後も交通事業者とともに、新たに整備される新潟駅直下バスターミナルの供用による効果を最大限発揮させるとともに、郊外においても、マイクロバスやタクシーを組み合わせたエリアバス×タクなどを柔軟に活用しながら、誰もが移動しやすい環境を整えてまいります。
ヨーロッパを中心に外国などの一般的な取組は、移動手段の確保のために、公費をはじめ運営費を運賃収入以外から補填して、その割合は七、八割を超えます。国内の公営公共交通でも、建設時に多額の補助金をもらっても運営は厳しく、補助や繰入金など工夫をして事業会計を支えています。